この記事のポイント
- ブラジル上院が、週6日勤務・週休1日の「6x1」をなくすための憲法改正案を可決した。
- 改正案は法定の労働時間を週44時間から40時間に減らし、週2日の休みを保障する内容と報じられている。
- 憲法改正は大統領の裁可を経ず、上下両院で承認された後に連邦議会が自ら公布する仕組みになっている。
上院が「6×1勤務」廃止の改正案を可決
ブラジルの連邦上院は、週6日働いて休みは1日だけという勤務形態「6×1（セイス・ポル・ウン）」をなくすための憲法改正案（PEC）を可決しました。現地の大手メディアG1や上院の公式発表が伝えています。一部の報道は、第1回と第2回の採決が続けて行われたと伝えています。
報道によると、改正案は法定の労働時間を週40時間とし、労働者に週2日の休みを保障する内容です。ブラジルでは長年、小売業やサービス業などで6×1勤務が広く行われており、その見直しは働き手の関心が特に高いテーマの一つでした。
「6×1」とは何か
ブラジル憲法は現在、労働時間の上限を1日8時間・週44時間と定めています。この枠の中で、週6日出勤して休みは週1日という勤務を組むことができ、スーパーや飲食店、コールセンターなどで多く見られます。日本では週休2日が一般的ですが、ブラジルでは「休みが週1日しかない働き方」が今も多くの人の日常です。
この勤務形態には、家族と過ごす時間や休む時間が足りない、心身の負担が大きいといった批判が以前からありました。近年はSNSを中心に廃止を求める声が大きくなり、政治の場でも取り上げられるようになりました。
大統領が署名しない理由
UOLは「ルーラ大統領はこの改正に署名（裁可）できない」と報じています。これはブラジルの制度によるものです。通常の法律は議会で可決された後、大統領が裁可して成立しますが、憲法改正は大統領の裁可を経ず、上下両院の承認を得た後に連邦議会が自ら公布します。
憲法改正には、下院・上院のそれぞれで2回ずつ採決を行い、毎回5分の3以上の賛成を得る必要があります。このため、ふつうの法律よりも高い合意が求められます。
経済への影響をめぐる議論
労働時間を短くすることについて、労働者側は生活の質が良くなり、雇用が増えるとも期待しています。一方で、経済界からは人件費の上昇や中小企業の負担を心配する声も出ていると、一般的には言われています。実際にいつから適用されるか、移行のための期間がどうなるかなどの細かい点は、今後の手続きや運用を見る必要があります。
ブラジルの働き方を大きく変えうる改革として、今後の議会の手続きと現場での導入の進み方が注目されます。
※本記事はブラジルの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：G1
