この記事のポイント
- ベトナム共産党中央委員会が、2027年の経常支出を約2060兆ドンとする方針で合意した。
- この支出には公務員などの給与改革の費用も含まれ、改革を続ける姿勢が改めて示された。
- 今後は政府が予算案を作り、国会で審議・承認される見通しで、細かい内容はまだ分からない。
党中央が2027年予算の大枠を承認
ベトナムの現地報道によると、ベトナム共産党中央委員会は、2027年の国家予算のうち経常支出を約2.06「triệu tỉ」ドン（2060兆ドン）とする方針で合意しました。この額には、公務員などの給与改革に必要な費用も含まれています。経常支出とは、インフラ建設などの投資的な支出とは別に、人件費や行政の運営費、教育・医療などのサービスに毎年かかるお金のことです。円に換算すると、1円＝約170ドンを目安にした場合でおよそ12兆円になります（為替の動きで変わるため、あくまで目安です）。
中央委員会の決定は「結論106号（106-KL/TW）」としてまとめられ、2026年の経済・社会の発展状況や予算の執行状況、2027年の計画などが取り上げられたと伝えられています。
党が決め、国会が承認する仕組み
ベトナムは共産党の一党体制で、重要な政策の方向は、まず党中央委員会（党の最高指導機関の一つ）が決めます。そのうえで政府が具体的な予算案を作り、国会が審議して正式に承認する流れです。国会は例年秋から冬にかけて開かれ、翌年の予算を決めます。今回の合意も、この国会審議に向けて大枠を決める段階のものとみられます。
長く続く給与改革の課題
ベトナムでは、公務員や軍人などの給与制度の見直しが長年の課題です。党は2018年に給与改革の方針を決め、職務や役職に応じた給与体系へ移ることを目指してきました。2024年には、給与計算のもとになる「基本給」が大きく引き上げられています。ただ、物価の上昇や民間との給与の差から、優秀な人材が公務を離れることへの心配も言われてきました。
今回、2027年予算に給与改革の費用が組み込まれたことで、改革を続ける姿勢が改めて示された形です。ただし、給与をどのくらい上げるのか、いつから実施するのかといった細かい内容は、元の報道からは確認できません。今後の政府案や国会での議論を見る必要があります。
財政面の見方
一般論として、人件費を含む経常支出が増えると、インフラなどへの投資に回せるお金とのバランスが問題になります。ベトナムは高い成長を目標にしているため、行政サービスの質を上げるための人件費と、成長を支える投資を、どう両立させるかが注目されます。
※本記事はベトナムの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Báo Tuổi Trẻ
