この記事のポイント
- コロンビアの上院と下院が可決した2027年予算案の条文に食い違いがあると、上院議員が指摘した。
- 両院の条文が一致しなければ法として成り立たないため、手続き上の欠陥として予算が廃案になる恐れがある。
- その場合、政府が政令で予算を出す可能性があり、議会での修正が反映されない分野も出かねない。
上院議員が指摘した「条文の食い違い」
南米コロンビアで、2027年の国家予算案の成立が危うくなっています。きっかけは、エスメラルダ・エルナンデス上院議員の指摘でした。上院と下院がそれぞれ可決した予算案の条文が一致していない、というものです。現地の主要メディアは、この食い違いが「手続き上の欠陥（vicio de trámite）」にあたり、議会が可決した予算が法として成り立たない恐れがあると伝えています。
コロンビアの予算はどう決まるのか
コロンビアの議会は上院と下院の二院制です。国家予算は、まず政府が予算案を議会に出し、両院の経済関係の委員会が合同で審議します。そのあと上院と下院の本会議でそれぞれ採決します。法律として成立させるには、両院で可決した条文が同じでなければなりません。違いが出たときは、両院の調整（すり合わせ）で一つの条文にまとめるのが普通の流れです。
今回は、この最終段階で両院の条文の違いが十分に解消されなかったとみられています。どの条文がどう違うのか、どんな経緯でそうなったのかは、現地報道でも全体がはっきりしていません。今後、議会や法律の専門家の間で検証が進むとみられます。
「政令による予算」という選択肢
コロンビアの憲法には、議会が期限までに予算を成立させなかった場合、政府が自ら出した予算案を政令（大統領令）で施行できるという定めがあります。現地の経済紙は、今回の手続きの欠陥によって、政府が2027年予算を政令で出さざるを得なくなる可能性を伝えています。
ただし、政令で出す場合は、議会での審議を経て加えられた修正が反映されない可能性があります。現地の大手紙は、予算案が「沈没」した場合に配分が減りうる分野を取り上げています。議会の修正で予算が増えた分野や、地方への配分を求めてきた議員たちにとっては、大きな痛手になりかねません。
今後の焦点
焦点は、今回の不一致が本当に予算の成立を無効にするほどの欠陥なのか、そして政府と議会がどう対応するかです。日本では予算は衆議院の議決が優先される仕組みですが、コロンビアでは両院の条文が一致することが厳しく求められます。そのため、手続きのわずかなずれが大きな政治問題になりやすいのです。財政への信頼にも関わるため、市場や地方自治体も議論の行方を見守っているとみられます。
※本記事はコロンビアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Infobae
