この記事のポイント
- 香港で選挙委員会の分野別選挙の立候補受付が終わり、届け出は1155件、関係者は1267人にのぼった。
- 候補者の約6割は委員の経験者で、約4分の1は2022年の行政長官選挙で李家超氏を推薦した人物だった。
- 投票が行われるのは31のグループ。社会福祉のグループでは15議席を25人で争う。
選挙委員会選挙の立候補受付が終了
香港で、行政長官を選ぶ「選挙委員会」の分野別選挙（界別分組一般選挙）の立候補受付が終わりました。香港電台（RTHK）など複数の現地メディアによると、選挙管理当局が受け取った立候補の届け出用紙は1155件でした。有力紙の明報は、立候補した人と推薦などで委員となる人を合わせて1267人にのぼると伝えています。
選挙委員会とは
選挙委員会は、香港政府のトップである行政長官を選ぶ組織です。2021年に中国の全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度を大きく見直し、委員は1500人に増えました。委員会は産業界、専門職、労働・社会福祉・宗教、立法会議員や地区の代表、全人代代表などの政界という分野ごとに、細かいグループ（界別）に分かれています。新しい制度では、行政長官を選ぶだけでなく、立法会（香港の議会）の議員の一部を選んだり、立法会選挙の候補者を推薦したりする役割もあります。
今回選ばれる委員は、2027年に予定される次の行政長官選挙で投票する人たちになると見られており、注目されています。
「ベテラン」が約6割、4分の1は李家超氏を推薦
明報の集計では、候補者の約6割は委員を務めた経験のある「ベテラン」でした。また約4分の1は、2022年の行政長官選挙で現職の李家超（ジョン・リー）氏を推薦した人物だといいます。経験者が多いことから、委員の顔ぶれは大きく変わらないと見る向きもあります。
一方、親中派の香港文匯報は「競争が激しく、新人も多く出てきた」と報じました。星島頭条によると、定員より候補者が多く、実際に投票が行われるのは31のグループです。社会福祉のグループでは、15議席を25人で争います。
見方が分かれる今回の選挙
2021年の制度改正のあと、候補者になれるのは「愛国者」と認められた人だけになりました。民主派はほとんど参加できなくなっています。そのため、競争があるといっても、親中派の中での争いが中心になると考えられます。政府や親中派のメディアは、競争があるグループの数や新人の多さを、制度がうまく機能している証拠として強調しがちです。一方で、ベテランの比率の高さに注目する報道もあり、同じ選挙でも伝え方に違いが見られます。
今後は、候補者の資格審査を経て投票が行われる見通しです。誰が当選するかは、次の行政長官選挙に向けた香港政界の動きを見るうえでの手がかりになりそうです。
※本記事は香港の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：明報新聞網
