
この記事のポイント
- ミレイ政権が資本市場改革案の中で、外国株に連動するCEDEARの売却益に所得税を課す方針を示した。
- CEDEARは海外企業の株を国内でペソ建てで売買できる商品で、インフレ対策として個人に広く普及している。
- 税率や開始時期などの詳細はまだ不明で、議会審議の中で内容が固まる見通しとなっている。
人気の投資商品が課税対象に
アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権が、資本市場の制度を見直す改革案を進めている。現地の主要紙クラリン、インフォバエ、ラ・ナシオンなどによると、この改革案には、外国企業の株式に連動する金融商品「CEDEAR(セデアル)」を売って得た利益に「ガナンシアス」を課す内容が含まれている。ガナンシアスは日本の所得税にあたる税だ。CEDEARは同国の個人投資家にとても人気のある商品で、課税されれば多くの預金者や投資家の資産運用に影響が出るとみられる。
CEDEARとは何か
CEDEARは「アルゼンチン預託証書」の略称だ。米国などの海外市場に上場している企業の株式を裏付けにしており、ブエノスアイレスの市場でペソ建てで売買できる。アップルやアマゾンといった世界的企業の株を、海外に口座を開かなくても国内で間接的に持てるのが特徴だ。日本で言えば、国内の証券口座から米国株に投資する感覚に近い。
アルゼンチンでは長年、高いインフレとペソ安が続いてきた。このため、国民の間には貯蓄をドルなどの外貨建て資産に移して価値を守ろうとする傾向が根強い。CEDEARは、ドル建て資産の値動きに近い成果を国内で手軽に得られる手段として広まり、「最も人気のある投資商品の一つ」と報じられている。
何が変わるのか
現地報道によれば、CEDEARの売却益はこれまで個人投資家にとって事実上非課税に近い扱いだった。改革が実現すると、売却で得た利益が所得税の対象になる見通しだ。ただ、税率、適用が始まる時期、少額の利益を対象外にする仕組みの有無といった細かな点は、元の報道の要約からは確認できない。今後の法案審議の中で明らかになるとみられる。
背景と今後の焦点
ミレイ政権は財政赤字の削減と市場重視の経済運営を掲げている。今回の見直しには、金融商品ごとの税の扱いの差をならす狙いがあるとも考えられるが、政府の公式な説明については続報を待つ必要がある。一方、国内の投資商品の魅力が下がれば、資金が別の資産へ移る可能性も指摘されうる。改革案は議会での審議が必要で、内容が修正される余地もある。CEDEARを持つ人は、審議の行方と最終的な制度設計に注目したい。
※本記事はアルゼンチンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Clarin.com




