
この記事のポイント
- コロンビア政府の「財政救済法」案で、太陽光パネルや蓄電池が値上がりする恐れがあると現地紙が報じた。
- 再エネ機器への税の優遇が見直されれば、輸入に頼る機器の価格に上乗せされやすいとみられる。
- 政府は緊急審議を求めて成立を急いでおり、財政再建と脱炭素のどちらを優先するかが議会の焦点だ。
増税法案が再エネ機器の価格に波及
南米コロンビアで、政府が議会に提出した「財政救済法(Ley de Rescate Fiscal)」案が、太陽光発電の普及を妨げるのではないかと議論になっています。同国第2の都市メデジンの有力紙エル・コロンビアーノは、この法案が成立すれば太陽光パネル、インバーター(発電した電気を家庭で使える形に変える装置)、蓄電池の価格が上がると報じ、「クリーンエネルギーへの打撃」という見出しを付けました。
法案のねらいと「緊急審議」の要請
財政救済法は、悪化した国の財政を立て直すための税制改革を中心とする法案です。現地では大統領の名前から「アベラルドの税制改革」とも呼ばれています。政府は議会に「緊急メッセージ」を出しました。これはコロンビアの制度で、大統領が特定の法案を早く審議するよう求める手続きです。政府はこれによって成立を急いでいます。税収を増やす方法として、これまで特定の分野に認めてきた税の優遇を見直すことが論点になっているとみられます。
なぜ太陽光機器が値上がりするのか
コロンビアには、再生可能エネルギーを広めるための法律(2014年の法律1715号など)があります。対象の設備には、付加価値税(日本の消費税にあたる)や輸入関税の優遇が認められてきました。太陽光パネルや蓄電池は多くを輸入に頼っているため、優遇がなくなったり縮んだりすれば、その分が販売価格に上乗せされやすくなります。法案のどの条文がどの程度の値上がりにつながるのか、具体的な数字は現時点の情報では確認できません。ただ、業界には住宅や中小企業の屋根に置く太陽光の導入が鈍るとの懸念があるようです。
エネルギー転換と財政再建の板挟み
コロンビアは電力の多くを水力発電に頼っています。そのため、エルニーニョ現象などで雨が少ないと電力の供給が不安定になり、電気料金も上がりやすいという弱点があります。太陽光の分散型発電は、この弱点を補う手段として期待されてきました。一方で政府には、財政赤字を減らし、国際的な信用を保つという差し迫った課題があります。税の優遇は、見方によっては「税収の取りこぼし」でもあります。そのため、財政再建と脱炭素のどちらを優先するのかが、議会審議の焦点の一つになりそうです。
今後の見通し
法案は今後、議会で修正される可能性があります。再エネ機器を優遇の見直しから外すよう求める声が強まれば、条文が変わることも考えられます。値上がりが実際に起きるかどうかは、審議の行方しだいです。
※本記事はコロンビアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:El Colombiano




