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ブラジル税制改革、新税CBSの初回納付を2月に 政府が提案へ

ブラジル政府は、税制改革で導入される連邦付加価値税CBSについて、最初の納付を2月とする案を出す方針。企業の準備の遅れへの配慮とみられる。

ブラジル税制改革、新税CBSの初回納付を2月に 政府が提案へ
🔥🔥 ローカル度・高

この記事のポイント

  • ブラジル政府は新しい連邦税CBSの最初の納付を2月とする案を出す方針で、徴収開始を実質的に遅らせる形になる。
  • CBSは税制改革でPIS・Cofinsに代わる付加価値税で、2026年の試行を経て2027年から本格的に徴収される予定。
  • 経済界は2028年までの延期を求め、会計検査院は決済時に税を差し引く仕組みなどのルールづくりを急ぐよう求めている。
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新税「CBS」の初回納付、2月に

ブラジルで進む大規模な税制改革をめぐり、連邦歳入庁(Receita Federal、日本の国税庁にあたる)の長官は、新しい連邦税「CBS」の最初の納付を2月とする案を政府が出す方針だと明らかにしました。現地の複数のメディアは、これをCBSの徴収開始を実質的に後ろへずらす措置として伝えています。

CBSとは何か

CBS(財・サービス拠出金)は、2023年の憲法改正で決まった税制改革の柱の一つです。これまでの連邦税PIS・Cofins(売上にかかる社会保障目的の税)に代わる、連邦レベルの付加価値税です。州・市の税(ICMS・ISS)は、別の新税「IBS」にまとめられます。ブラジルの間接税は国・州・市ごとに税目やルールがばらばらで、世界でも特に複雑だと言われてきました。今回の改革は、それを日本の消費税に近い付加価値税の仕組みに整理し直すものです。

2026年は低い税率で新税を試す「テスト期間」とされ、CBSの本格的な徴収は2027年から始まる予定です。今回の案は、その最初の納付時期を見直すものとみられます。

背景に企業の準備不足

新しい税の仕組みに合わせるには、企業は会計・請求のシステムを大きく作り直す必要があります。現地報道によると、経済界からは新税の徴収開始を2028年まで延ばすよう求める声も出ています。また、ブラジルの会計検査院(TCU)は政府に対し、決済の時点で税を自動的に差し引いて国に納める「スプリットペイメント」など、制度の要となるルールづくりを急ぐよう求めています。

歳入庁は移行を進めやすくするための措置も発表しており、初回納付を2月にする案も、企業の負担を和らげ、準備の時間を確保する狙いがあると考えられます。ただし、案の細かい内容や、どの手続きで決めるのかについては、現時点の報道でははっきりしていません。

今後の焦点

ブラジルは日系企業も多く進出している中南米最大の経済国です。税制が大きく変わる移行期には、取引の現場での混乱や、システム対応の費用が問題になりやすいとされます。政府が予定どおり2027年に本格移行を進めるのか、経済界の求める延期にどこまで応じるのかが、今後の注目点になりそうです。

※本記事はブラジルの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。

📰 情報ソース:G1

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