
この記事のポイント
- 10月の物価統計の公表後、ミレイ大統領が経済界向けに講演し、経済開放度を90%まで高める目標を示した。
- アルゼンチンは保護主義的な政策で比較的閉じた経済とされ、貿易の拡大と投資の呼び込みは政権の改革路線の柱となっている。
- 講演では技術革新や再選への含みにも触れたが、インフレの数字にあまり触れなかったとして批判的な報道も出た。
物価統計の発表後、経済界の前で講演
アルゼンチンで10月の消費者物価指数(インフレ率)が公表された後、ハビエル・ミレイ大統領が経済界の会合で講演しました。大統領は、経済の「開放度」を90%まで高めることを目指すと述べました。現地の主要紙ラ・ナシオンやインフォバエなどが大きく報じています。
ミレイ氏は2023年12月に就任した経済学者出身の大統領です。「リバタリアン(自由至上主義者)」を名乗り、政府支出の大幅な削減や規制の撤廃など、市場を重んじる改革を進めてきました。
「経済開放度90%」とは
経済開放度は一般的に、輸出と輸入を合わせた額がGDP(国内総生産)の何%にあたるかで測ります。値が大きいほど、外国との貿易に深く組み込まれた経済だといえます。アルゼンチンは長年、高い関税や輸入規制、外貨の持ち出し規制などで国内産業を守ってきました。そのため、南米の中でも比較的「閉じた経済」とされてきました。
今回の「90%」がどの指標を指すのか、いつまでに達成するのかについて、報道の要約からは詳しく読み取れません。ただ、関税の引き下げや輸入手続きの簡素化などで貿易を広げ、外国からの投資を呼び込もうとするミレイ政権の路線に沿った発言とみられます。
技術革新と再選への含み
クラリン紙によると、講演では技術の進歩が経済にもたらす影響にも触れ、再選をにらんだような発言もあったとされます。アルゼンチンの大統領任期は4年で、次の大統領選挙は2027年に予定されています。改革を続けるために、2期目への意欲をのぞかせたものと受け止められています。
インフレへの言及の少なさに批判も
一方、政権に批判的なパヒナ12紙は、ミレイ氏がインフレの数字について「知らないふりをした」と書きました。アルゼンチンは長く高いインフレに苦しんできた国で、物価の安定は政権の評価を大きく左右します。就任後、物価上昇のペースは下がってきたとされますが、月ごとの数字には国民も市場も敏感です。
経済開放を一気に進めれば、安い輸入品が増えて物価が下がる効果が期待できます。その反面、競争にさらされる国内の製造業や雇用への影響を心配する声も根強くあります。物価の安定と産業の保護をどう両立させるかが、今後の政権運営の焦点の一つになりそうです。
※本記事はアルゼンチンの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:La Nación




