この記事のポイント
- インドネシアの無償栄養給食「MBG」に学校の売店を関与させる案が浮上した。
- 国会議員の一人が、食の安全や品質管理の観点から売店の参加に反対を表明した。
- MBGは政権の看板政策で、供給体制をどう設計するかが引き続き論点となっている。
学校の売店を給食プログラムに組み込む案に「待った」
インドネシアで大規模に進む無償栄養給食プログラム「MBG（Makan Bergizi Gratis＝無償栄養給食）」をめぐり、ある国会議員が、学校内の売店（カンティン）を給食の供給主体として関与させる案に反対の意向を示しました。MBGは、就学前の子どもから学生までを対象に栄養バランスの取れた食事を無償で提供する国家的な取り組みで、現在インドネシア全土で段階的に拡大が進められています。
なぜ売店の関与に慎重なのか
報道によると、この議員が懸念しているのは、食の安全と品質管理の面です。MBGでは、各地域に設けられた専門の調理・配給拠点が食事の準備を担う仕組みが基本とされています。学校の売店は本来、菓子や軽食を販売する小規模な事業者であり、大量の給食を衛生的かつ栄養基準に沿って供給できる体制が整っているとは限りません。そのため、売店を無理に担い手に加えれば、かえって品質のばらつきや衛生上のリスクを招きかねない、という趣旨の指摘とみられます。
「DPR」はインドネシアの国会（国民代表議会）を指し、日本の衆議院に近い立法機関です。今回の発言は、あくまで一議員の見解であり、政府や国会全体の方針として決定されたものではない点には注意が必要です。
拡大するプログラムと運用上の課題
MBGはプラボウォ政権が看板政策の一つとして推進しており、対象人数の多さから、食材の調達・調理・配送をどう安定的に回すかが常に課題となっています。誰が食事を作り、どこまで既存の事業者を巻き込むのかは、プログラムの信頼性を左右する論点です。今回の議員の反対は、規模拡大を急ぐあまり品質管理がおろそかになることへの警戒感を映したものと言えるでしょう。今後、給食の供給体制をどう設計するかをめぐる議論が続くとみられます。
※本記事はインドネシアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Kompas.com
