
この記事のポイント
- 韓国・仁川のクーパン物流センターで大規模火災が発生し、鎮火が41時間を超えて長引いている。
- 建物崩壊の恐れから、半径116m圏内の住民に避難令が出され、周辺の学校は休校となった。
- 倉庫の開放構造が延焼を招きやすく消火が難航している可能性があり、出火原因は調査中とされる。
仁川の大型物流センターで火災、鎮火長引く
韓国北西部の港湾都市・仁川(インチョン)にある大手ネット通販企業「クーパン(Coupang)」の物流センターで大規模な火災が発生し、韓国メディアが相次いで速報しました。報道によると、火は発生から41時間を超えても完全には消し止められず、消火活動が長期化しています。クーパンは日本の楽天やアマゾンにあたる韓国最大級のEC企業で、全国に巨大な物流拠点を構えています。
崩壊の恐れで半径116mに避難令
各紙が伝えたところでは、長時間の火災で建物の構造が損傷し、倒壊する危険が指摘されたため、当局は物流センターから半径116メートル圏内の住民に対して避難するよう指示を出しました。周辺の学校では休校、幼稚園・保育施設にあたる「オリニジップ(子ども園)」31カ所には休園が勧告されたと報じられています。近隣住民の安全を最優先し、火が完全に消えて建物の安全が確認されるまで立ち入りを制限する狙いとみられます。
なぜ消火が難しいのか
韓国の一部報道は、こうした大型物流倉庫が延焼しやすい構造を持つと指摘しています。天井近くまで商品を何段も積み上げ、内部が大きく吹き抜けになっている「開放構造」のため、火が一気に燃え広がりやすく、放水が炎の芯まで届きにくいというものです。倉庫火災は過去にも消火が難航し長期化した例があり、今回もその傾向が出ている可能性があります。ただし具体的な出火原因については、本稿執筆時点で当局の調査結果を確認できておらず、断定はできません。
クーパンの物流センターをめぐっては、韓国国内でも労働環境や安全対策への関心が高く、今回の火災は改めて大型倉庫の防火体制に議論を呼びそうです。避難した住民の生活支援や、鎮火・復旧の見通しが今後の焦点になります。
※本記事は韓国の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:동아일보




