この記事のポイント
- 南アの調査委員会が2023年ダーバンでの射殺事件を再検証している
- 元警官が警察の『正当防衛』説明に『計算が合わない』と疑問を呈した
- 州警察の特別班による超法規的殺害の疑惑が背景にある
調査委員会で再燃した「正当防衛」への疑問
南アフリカで進む司法調査委員会「マドランガ委員会(Madlanga Commission)」が、2023年に東部の都市ダーバンで起きた男性射殺事件をめぐる新たな証言を取り上げ、注目を集めています。焦点となっているのは、警察が「正当防衛だった」と説明してきたベヴァン・ロフタス(Bevan Loftus)氏の死亡事件です。証言に立った元警官は、警察側の説明について「何かが計算に合わない(Something does not add up)」と述べ、その信憑性に真っ向から疑問を投げかけました。
「過剰(オーバーキル)」という指摘
報道によると、この元警官はクワズール・ナタール州(KZN、南ア東部に位置する州でダーバンが州最大の都市)の警察に所属していた人物とされます。証言では、発砲の状況や被害者が受けた銃創の状態が、警察が主張する「身を守るためのやむを得ない発砲」という筋書きと整合しないと指摘。使われた武力の程度を「過剰(オーバーキル)」と表現し、正当防衛の範囲を超えていた可能性に言及したと伝えられています。ただし、これはあくまで委員会での一証言であり、事実認定が確定したものではない点には留意が必要です。
「超法規的殺害」という重い疑惑
この問題の背景には、州の警察「タスクチーム(特別捜査班)」が超法規的殺害(法的手続きを経ずに容疑者らを殺害する行為)を行っていたのではないか、という以前からの疑惑があります。南アフリカでは、治安の悪化を受けて設けられた特別部隊の一部が、逮捕ではなく殺害に傾いているのではないかという批判が繰り返し取り沙汰されてきました。マドランガ委員会は、こうした警察内部の問題を検証するために設けられた公的な調査機関と位置づけられ、今回の証言はその調査の新たな一断面といえます。
日本の読者への補足
南アフリカでは、深刻な犯罪率を背景に警察の権限や実力行使のあり方が長年の社会的争点となっています。司法委員会(コミッション・オブ・インクワイアリー)は、特定の疑惑を独立した立場で調べ、証言や証拠を公開の場で精査する制度で、政治や治安の重要案件でしばしば設置されます。今回の審理は、警察の説明責任と市民の人権のバランスという、南ア社会が抱える構造的なテーマを改めて浮き彫りにしています。今後の追加証言や委員会の判断が注目されます。
※本記事は南アフリカの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：IOL
