この記事のポイント
- メキシコ社会保険庁が、年金を増やせる任意加入制度「モダリダ40」の利用に不正対策の制限を設けた。
- 主要経済団体のConcaminとConcanacoが、偽装や不正への対策として制限への支持を表明した。
- 正当な利用者への影響も懸念されており、上院が制限について検討する方向だと報じられている。
年金を増やす「モダリダ40」に不正対策
メキシコで、公的年金を手厚くする方法として知られる制度「モダリダ40（Modalidad 40）」をめぐる議論が広がっています。メキシコ社会保険庁（IMSS）がこの制度の利用に制限を設けたことについて、国内の主要経済団体であるメキシコ産業会議所連合（Concamin）と全国商業・サービス・観光会議所連合（Concanaco）が、「偽装や不正への対策」として支持する姿勢を示したと現地紙ラ・ホルナダが報じました。
モダリダ40とはどんな制度か
IMSSは民間企業で働く人の医療と年金を担う公的機関で、日本でいえば厚生年金と健康保険をあわせたような役割を持ちます。モダリダ40は、会社を辞めるなどして保険から外れた人が、自分で保険料を払い続けられる任意加入の仕組みです。
この制度が特に注目されるのは、1997年7月より前に加入した人に適用される旧制度（いわゆる「1973年法」）の年金とセットになっているためです。旧制度では、退職前の一定期間の平均賃金をもとに年金額が決まります。そのため、引退が近い時期にモダリダ40で高い賃金水準を申告して保険料を払えば、受け取る年金を大きく増やせるとされてきました。申告できる上限は、メキシコで罰金や給付の計算に使われる基準単位「UMA（計測・更新単位）」の25倍までです。
何が問題視されているのか
報道によると、IMSSは制度の利用にあたって「偽装」や「不正」が起きているとし、利用条件の確認を厳しくしました。具体的な手口の全体像は報道からは明らかではありませんが、一般的には、実際には働いていないのに形だけの雇用関係を作って加入資格を得るケースなどが指摘されてきました。経済団体側は、こうした行為を防ぐことは制度の公正さを守るうえで必要だとの立場とみられます。
一方で、制限によって正当に制度を使おうとしていた人まで影響を受けるのではないか、という懸念も出ています。現地報道では、上院がIMSSの制限について検討する方向だと伝えられており、金融紙エル・フィナンシエロは「年金をめぐる争いは始まったばかり」と論じています。
背景にある年金財政への不安
メキシコでは高齢化が進むなか、旧制度の年金にかかる国の負担が大きいことが以前から課題とされてきました。モダリダ40は個人には有利な制度ですが、利用者が増えるほど公的な財政負担も膨らみます。不正対策と、退職を控えた人たちの老後の保障をどう両立させるのかが問われており、今後の議会での議論やIMSSの運用の行方が注目されます。
※本記事はメキシコの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：La Jornada
