この記事のポイント
- ネタニヤフ首相が、制裁への備えとして暗号資産や通常の金融を通らない「迂回する経済」に触れたと報じられた。
- ノーベル賞学者を含む経済学者や経営者が「犯罪組織のやり方だ」と反発し、生活水準の急な悪化を心配している。
- イスラエル銀行も暗号資産は制裁回避の手段にならないとの見方を示し、2026年選挙の争点にもなっている。
首相の「暗号資産構想」に経済界から反発
イスラエルで、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が経済について語った内容が議論を呼んでいます。現地報道によると、首相は国際的な制裁や孤立が強まった場合への備えとして、暗号資産（仮想通貨）や、通常の金融システムを通らない「迂回する経済」に触れたとされます。これに対し、ノーベル賞を受けた学者を含む経済学者や経営者らが反対の声を上げました。批判の中には「犯罪組織でよく使われるやり方だ」という厳しい言葉もありました。
なぜ「制裁」が話題になるのか
背景には、ガザ地区での戦闘をきっかけに、イスラエルが国際社会から厳しい目を向けられていることがあります。欧州などでは、貿易協定の見直しや一部の取引制限を求める声が出ています。こうした圧力が経済制裁にまで広がることへの不安が、国内で現実の問題として語られるようになっています。首相の発言は、そうした事態への「備え」として出たものと受け止められています。
専門家が問題視する点
批判する側がまず挙げるのは、イスラエル経済がどれだけ外とつながっているかです。イスラエルはハイテク産業が強く、輸出や海外からの投資に大きく頼る小さな開放経済です。主要な国際金融網から切り離されたまま暗号資産で取引を補うことは現実的でなく、通貨の信用低下や生活水準の急な悪化を招きかねない、という指摘が出ています。経済紙の論評には、首相の構想を「まったくのたわごと」と切り捨てるものもありました。
また、制裁を避けるために暗号資産を使うのは、制裁を受けている国家や犯罪組織によく見られる手口です。民主国家で先進国でもあるイスラエルが同じ道を検討すること自体が国の信用を傷つける、という懸念も、強い反発の理由と考えられます。
中央銀行も否定的な見解
イスラエルの中央銀行にあたるイスラエル銀行も、公共放送「カン11」に対し、暗号資産は制裁を回避する手段にはなり得ないという趣旨の見解を示したと報じられています。金融政策と金融システムの安定を担う機関が、首相の構想とは明らかに異なる立場をとったことになります。
選挙を控えた政治的な争点にも
イスラエルでは2026年に総選挙が予定されており、今回の発言は選挙戦の文脈でも取り上げられています。左派系の有力紙ハアレツの論評は「失言ではなく首相の本心だ」と厳しく批判しました。一方で、首相本人がどこまで具体的な政策として考えているのかは、現時点の報道でははっきりしません。経済の先行きへの不安が、今後の選挙戦の大きな争点の一つになる可能性があります。
※本記事はイスラエルの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：mako
