この記事のポイント
- イスラエル総選挙をめぐる公安庁の捜査報道について、ディーン・リヴネ氏が「全く根拠がない」と否定した。
- 公安庁が事前に情報を得ていながら、選挙管理委員会の委員長に伝えていなかった点が問題視されている。
- 選管は選挙の公正さは保たれたとし、公安庁内部でも選挙のやり直しにはならないとの見方が伝えられている。
報道を全面否定
イスラエルで、2026年の総選挙に関する公安庁（シンベト）の捜査をめぐる報道が波紋を広げています。現地の大手ニュースサイト「Ynet」によると、この件に関連して名前が挙がっているディーン・リヴネ（ヘブライ語表記：דין ליבנה）氏は、「本日報じられた公安庁の捜査に関する内容は、まったく根拠のないものだ」とする声明を出しました。リヴネ氏の詳しい立場や、捜査の中でどう位置づけられているかについて、元の報道の要約からははっきり読み取れません。
シンベトとは
シンベト（正式名称は「イスラエル総保安庁」、ヘブライ語の略称は「シャバク」）は、国内の治安維持や対テロ活動、防諜を担う情報機関です。対外情報機関のモサドと並ぶ存在で、首相直轄の組織として知られています。選挙に関係する捜査に関わるのは異例であり、政治的にも大きな注目を集めています。
問われる情報の共有と選挙の公正さ
現地報道によると、公安庁は事前に何らかの情報をつかんでいたものの、選挙を管理する中央選挙管理委員会の委員長（最高裁判事のソルベルグ氏とみられる）には知らされていなかったとされ、対応の妥当性を問う声が出ています。一方で同委員会は「選挙の公正さは保たれた」との見解を示しました。
公共放送「カン」は、公安庁内部では今回の捜査が選挙のやり直しにつながる可能性は低いとみられている、と伝えています。また、右派系メディア「チャンネル7」では、ジャーナリストのアビシャイ・グリンツァイグ氏が公安庁の対応に疑問を投げかけ、「この件は異常なほど大げさに扱われている」と批判しました。
背景にある政治の対立
リベラル系の有力紙「ハアレツ」の論評は、ネタニヤフ首相と、同首相が任命したジニ公安庁長官が、この問題を選挙結果の正当性に疑いをかける材料にしようとしていると厳しく批判しています。イスラエルでは司法制度改革などをめぐり、政権と司法・治安機関の対立が長く続いてきました。今回の件も、こうした対立の延長線上で受け止められている可能性があります。
捜査の対象や中身についてはまだ公式な説明が少なく、報道の間でも見方が分かれています。今後、公安庁や選挙管理委員会がどこまで事実関係を明らかにするかが焦点となりそうです。
※本記事はイスラエルの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：YNET
