メキシコ揺るがすT-MEC（米墨加協定）、トランプ氏が延長拒否なら「10年カウントダウン」

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トランプ氏がT-MEC（米墨加協定）を現行のまま延長しない意向を示したと報じられた。
7月1日の見直し期日で合意できなければ協定は2036年ごろの失効へ向かう可能性がある。
輸出の大半が米国向けのメキシコにとって協定の行方は経済を直接左右する重大事だ。

メキシコ経済の屋台骨を支える貿易協定「T-MEC」をめぐり、緊張が走っている。米メディアなどの報道によると、トランプ米大統領が、この協定を現行の枠組みのまま延長することには応じない意向を示したという。これが事実なら、協定は「失効に向けた10年のカウントダウン」に入る可能性があると現地紙は伝えている。

T-MECとは何か

T-MEC（ティーメック）は、メキシコ・米国・カナダの3カ国による自由貿易協定で、スペイン語の「Tratado entre México, Estados Unidos y Canadá」の頭文字をとった呼称だ。日本や英語圏では「USMCA」、または旧協定NAFTA（北米自由貿易協定）の後継として知られる。2020年に発効し、北米3カ国の関税撤廃や貿易ルールを定めている。メキシコにとって米国は輸出の約8割が向かう最大の取引相手であり、この協定の行方は同国経済を直接左右する。

「6年ごとの見直し」という仕組み

T-MECには、ほかの貿易協定にはあまり見られない特徴がある。発効から6年ごとに3カ国が協定を見直し、継続するかどうかを確認する「サンセット条項」だ。この最初の見直し期日が、報道で「重要な日」とされる7月1日にあたるとされる。ここで3カ国が延長に合意すれば協定は16年間延びるが、合意できなければ、その後は毎年見直しを重ねつつ、最終的には2036年ごろに失効へ向かう、という段階的なプロセスに入るとみられている。トランプ氏が「延長しない」と表明したと伝えられるのは、この見直しの場面を指している。

関税カードと対中国の思惑

報道では、米国が見直しを長引かせながら関税引き上げをちらつかせ、地域全体の市場開放には慎重な姿勢を見せているとも指摘される。背景には、中国の影響力をめぐる米国の警戒があるとされる。ただし、こうした交渉の詳細な意図や最終的な落としどころは現時点で確定的に語れる段階ではなく、あくまで各社報道に基づく見立てである点には注意が必要だ。