この記事のポイント
- インドネシアが8月1日からネット通販4社に販売業者からの代理徴税を担わせる
- 主導するのは国税庁にあたる国税総局(DJP)で、売上時点で税を差し引く方式
- 複数モール出店でも申告は1通に簡素化、一部小規模業者は非課税とされる
インドネシアの税務当局が、大手のネット通販プラットフォームを通じて販売業者から税金を徴収する新たな仕組みを、2026年8月1日から始めると報じられています。まず4つの主要なオンラインマーケットプレイスが対象となり、プラットフォーム側が「代理徴収者」として、出品する事業者の売上から一定の税をあらかじめ差し引く形になるとされます。
プラットフォームが「代理徴収者」に
この制度を主導するのは、インドネシアの国税総局（DJP＝Direktorat Jenderal Pajak、日本の国税庁にあたる財務省傘下の組織）です。従来、ネット上の小規模事業者の売上は捕捉が難しく、税の取りこぼしが課題とされてきました。そこで、決済や売上データを握るマーケットプレイス（出品型のネット通販モール）自身に源泉徴収を担わせ、販売業者が商品を売った時点で税を差し引く方式に切り替える狙いがあると見られます。
報道によれば、DJPはこの仕組みを通じたデジタル分野の税収として、年間24兆ルピア（1ルピアはおおむね0.01円弱で、日本円で数千億円規模）を目標に掲げています。ルピアは変動が大きいため、円換算はあくまで目安です。
業者の負担軽減と「非課税」の線引き
制度導入にあたっては、販売業者の事務負担を抑える配慮も報じられています。複数のモールに出店している業者でも、売上規模（オムゼット＝omzet、年間の総売上）に関する申告は1通の宣言書で足りるよう簡素化されるとされます。
一方でDJPは、すべてのネット販売者が課税されるわけではないとも説明しています。売上が一定の基準に満たない小規模な出品者など、複数のカテゴリーは所得税（PPh）の対象外になると伝えられていますが、具体的な区分や金額基準は現地報道でも数値の表現に幅があり、正式な実施細則の確認が必要です。日本の消費者にとっても、東南アジア最大の経済大国インドネシアがデジタル経済の課税をどう設計するかは、参考になる動きと言えそうです。
※本記事はインドネシアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：detikFinance
