この記事のポイント
- 米ホワイトハウスが韓国政府によるクーパン規制を「不公正な貿易慣行」と初めて公式に批判した。
- 韓国大統領府は米下院報告書を一方的だと反発し、国籍による差別は行っていないと否定している。
- 問題は米韓の通商摩擦に加え、韓国国内の政治や労働問題とも複雑に絡み合っている。
ホワイトハウスが韓国政府を名指し批判
アメリカのホワイトハウスが、韓国政府による大手ネット通販「クーパン（Coupang）」への対応をめぐり、事実上はじめて公式な立場を表明した。報道によると、ホワイトハウス側は「韓国政府がクーパンを標的にしている」とし、「不公正な貿易慣行は容認しない」と強い言葉で牽制したとされる。クーパンは韓国国内で圧倒的なシェアを持つ通販・物流企業だが、本社は米国に上場する持ち株会社が握っており、米側は「米国企業への差別的な扱い」だと問題視している構図だ。
発端は米下院の報告書
今回の火種となったのは、米下院がまとめたとされるクーパンに関する報告書だ。これに対し韓国の大統領府（青瓦台＝チョンワデ、大統領の執務・官邸機能を指す通称）は、報告書が「クーパン側の一方的な主張を反映したものだ」と反発。「国籍によって差別的な待遇はしていない」と国籍差別の存在を明確に否定した。さらに韓国側からは、データ管理をめぐって「（クーパンを通じて）米国人の情報も流出した可能性がある」との指摘も出ており、むしろ利用者保護の観点から規制の必要性を訴える声もある。
李在明（イ・ジェミョン）政権下での摩擦
韓国メディアの一部は、クーパンが「李在明（イ・ジェミョン）政権の標的になっている」との見方を伝えている。李在明氏は2025年に発足した現政権を率いる大統領で、大企業やプラットフォーマーへの規制強化に前向きとされてきた人物だ。一方、韓国国内では市民団体「安全なクーパンをつくる共同行動」が記者会見を開き、米下院とクーパンの双方を糾弾するなど、労働環境や企業姿勢を問う声も根強い。つまりこの問題は、単なる米韓の通商対立にとどまらず、韓国国内の政治・労働問題とも複雑に絡み合っている。
今後の焦点
米韓は同盟国でありながら、近年は関税や産業政策をめぐる摩擦がたびたび表面化している。今回のクーパンをめぐる応酬が、両政府間の通商協議にどこまで波及するかは現時点では見通せない。ただ、ホワイトハウスが個別企業への対応を名指しで問題視したことは異例であり、韓国政府の今後の説明や対応が注目される。なお、本記事で触れた各種の主張や「情報流出の可能性」については、いずれも当事者間で見解が対立している段階であり、事実として確定したものではない点に留意が必要だ。
※本記事は韓国の現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：한겨레
