この記事のポイント
- 業務用フライヤー内部にたばこを隠して密輸し、約400万NZドルの税逃れを図った2人が摘発された。
- ニュージーランドはたばこ税が世界最高水準で、密輸の利ざやが極めて大きい構造にある。
- 島国ゆえ水際の港湾検査が要だが、通常の商業貨物に紛れる手口との攻防が続いている。
業務用フライヤーの中に隠されていたもの
ニュージーランドで、業務用の揚げ物機（フライヤー）の内部にたばこを隠して国内に持ち込み、多額の税負担を逃れようとしたとされる2人組が摘発された、と現地メディア1Newsが報じました。免れようとした税額は400万NZドル近く（1NZドル＝約90円換算でおよそ3億5000万円規模）に上るとされています。
調理器具である業務用フライヤーは、金属製で内部に空洞があり、重量もかさばるため、X線検査でも中身の判別がつきにくい——密輸の隠し場所として選ばれた理由は、こうした点にあるとみられます。ただし、具体的な手口の詳細や被告の氏名・国籍などについては、現地報道の範囲を超えて断定できる材料がないため、ここでは踏み込みません。
なぜ「たばこ」が密輸の標的になるのか
日本の読者にとって意外に映るかもしれませんが、ニュージーランドはたばこ税が世界でも最高水準の国のひとつです。同国は長年にわたり「スモークフリー（喫煙率5％未満）」を国家目標に掲げ、健康政策の柱としてたばこ税を段階的に引き上げてきました。その結果、紙巻きたばこ1箱（20本入り）の小売価格は日本円換算で3000円前後に達するとされ、価格の大半を税が占める構造になっています。
価格の高さは、そのまま密輸の「うまみ」に直結します。合法的に輸入すれば1箱あたり数十NZドルの物品税（excise duty）とGST（日本の消費税に相当する付加価値税、標準税率15％）がかかるところを、丸ごと免れられるためです。つまり、たばこ密輸は麻薬などと違って「物自体は合法」でありながら、税の差額だけで巨額の利益が生まれる犯罪類型といえます。
ニュージーランド税関が警戒を強める分野
ニュージーランド税関庁（New Zealand Customs Service）は近年、たばこの大規模密輸を組織犯罪の資金源として重視し、摘発に力を入れてきました。同国は島国で、物流のほぼすべてが港湾と空港に集約されるため、水際でのコンテナ検査が対策の要になります。一方で、貿易量の増大にともない、すべての貨物を開封検査することは現実的に不可能で、今回のような「一見ふつうの商業貨物」に紛れ込ませる手口とのいたちごっこが続いています。
日本から見たときの視点
日本でもたばこ税は税収の重要な柱ですが、税率の水準はニュージーランドほど高くなく、密輸の動機は相対的に小さいと考えられます。それでも、健康政策として増税を進めれば、その裏側で密輸や無税たばこの闇市場が育ちやすくなる——という構図は、どの国にも共通する政策上のジレンマです。ニュージーランドの事例は、「税による行動変容」を強く推し進めた国で何が起きるのかを示す、一種の先行事例として読むこともできます。
※本記事はニュージーランドの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：1News
