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南アの移民排斥圧力、ナイジェリアの大教会が国民500人の帰国費用を寄付

南アフリカの反移民団体が示した「9月30日退去期限」を前に、ナイジェリア最大級の教会RCCGが約26万ドルを寄付し国民500人の帰国を支援。第一陣100人余りが帰国した。

南アの移民排斥圧力、ナイジェリアの大教会が国民500人の帰国費用を寄付
🔥🔥 ローカル度・高

この記事のポイント

  • ナイジェリア最大級の教会RCCGが約26万ドルを寄付し、南アフリカから国民500人を帰国させる費用に充てられることになった。
  • 南アフリカの反移民団体が不法滞在外国人に「9月30日までの退去」を通告し、現地のナイジェリア人に不安が広がっていた。
  • 第一陣として100人余りが帰国したが、帰国後の生活再建や期限後の南アフリカ情勢が今後の課題となる。
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教会の寄付で「帰国便」が実現

南アフリカに滞在するナイジェリア人の帰国支援をめぐり、ナイジェリア最大級のキリスト教会「RCCG(Redeemed Christian Church of God)」が26万5854ドル(換算レートにもよるが日本円で約4000万円)を寄付し、500人分の帰国費用に充てることになったと現地各紙が報じた。ナイジェリア政府はこの資金を使って第一陣となる100人あまりを帰国させ、9月下旬に国内へ到着した。報道によって「100人」「105人」と人数に若干のばらつきがあるが、いずれも同じ帰国便を指しているとみられる。現地報道は「さらに105人」と表現しており、これ以前にも別の帰国便があった可能性がある。

背景にある「9月30日」の期限

今回の帰国の引き金となったのは、南アフリカ国内の反移民団体が「不法滞在の外国人は9月30日までに国を出るように」と一方的に通告したことだ。南アフリカでは高い失業率や治安への不満を背景に、外国人労働者を「仕事を奪う存在」とみなす空気が根強く、市民団体を名乗るグループが移民の摘発や退去を迫る活動を続けている。こうした団体の「期限」に法的な効力はない。しかし南アフリカでは2008年、2015年、2019年に外国人を狙った襲撃が相次ぎ、ナイジェリア人が犠牲になったり商店が略奪されたりした経緯があるため、現地のナイジェリア人コミュニティには強い不安が広がっていた。

RCCGとはどんな教会か

RCCGは1952年にラゴスで創設されたペンテコステ派の教会で、ナイジェリア国内だけでなく世界各国に支部を持つ。総監督のエノク・アデボエ氏はナイジェリアで最も影響力のある宗教指導者の一人とされる。ナイジェリアでは教会が福祉や災害対応の分野で政府を補完する役割を担うことが多い。在外国民の保護という本来は国の責務にあたる領域にまで民間の宗教団体が資金を出す今回の構図は、その象徴ともいえる。

ナイジェリアと南アフリカの関係

両国はアフリカを代表する経済大国で、ナイジェリアの通信市場に南アフリカ企業が進出するなど経済的なつながりは深い。一方で南アフリカに暮らすナイジェリア人は排外主義(ゼノフォビア)の標的になりやすく、2019年の襲撃時にはナイジェリアの民間航空会社が無料便を提供し、数百人が帰国した。今回も政府主導の帰国支援だが、費用を教会が肩代わりした点が異なる。

今後の見通し

寄付金は500人分とされており、残る約400人の帰国便も順次手配されるとみられる。ただ帰国者の多くは南アフリカで生計を立てていた人々であり、ナイジェリア国内の高い失業率とインフレの中で再出発できるかは別の課題だ。9月30日の期限が過ぎた後に南アフリカで実際に何が起きるのか、そして両国政府が外交ルートでどう対応するのかが今後の焦点となる。

※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。

📰 情報ソース:The Guardian Nigeria News

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