この記事のポイント
- ニュージーランドで、卒業後に就職できなかった元留学生がコカインの密輸入に関わったと現地紙が報じた。
- 国際教育は同国の重要な産業だが、卒業後の就職に苦労し、お金に困る元留学生がいることが課題になっている。
- コカインはクラスAの薬物で、輸入すると最高で終身刑になりうる。現地では使用が増えているとの指摘もある。
卒業後に職が見つからず、薬物の密輸へ
ニュージーランドの大手紙「NZヘラルド」によると、同国で学んだ外国人の元留学生が、卒業後に就職先を見つけられず、コカインの密輸入に関わるようになったといいます。報道の見出しは、仕事が見つからなかったことが犯罪に手を染めるきっかけになった、という流れを伝えています。なお、元ネタで確認できるのは見出しの範囲に限られるため、本人の国籍や密輸した量、裁判の結果といった詳しい点は、本記事では断定していません。
留学生を多く受け入れる国ニュージーランド
ニュージーランドにとって、留学生の受け入れ（国際教育）は重要な産業のひとつです。大学や専門学校には、アジアをはじめ各国から多くの学生が集まっています。卒業後は一定期間現地で働ける「卒業後就労ビザ」の制度もあり、現地での就職や将来の永住を目指して留学する人も少なくありません。
ただ、学位を取れば希望どおりの仕事に就けるとは限りません。現地での職歴の少なさ、言語の壁、景気の変動などから、就職活動に苦労する元留学生がいることは、以前から現地でも話題になってきました。学費や生活費のために借金を抱えている場合、お金の面で追い詰められやすいという指摘もあります。今回の事件は、そうした立場の弱さが犯罪組織に利用されうるという問題を示した例と受け止められそうです。
厳しく処罰される薬物の輸入
ニュージーランドでは、薬物の取り締まりを「薬物乱用法（Misuse of Drugs Act 1975）」が定めています。コカインは最も危険度が高いとされる「クラスA」に分類され、輸入は最高で終身刑になりうる重い犯罪です。南太平洋の島国であるニュージーランドは、国際郵便や貨物、航空便を使った密輸の取り締まりを強めており、税関（ニュージーランド関税局）による摘発が繰り返し報じられています。
また近年、現地では生活排水の検査などをもとに、コカインの使用が増えているのではないかと指摘されています。国内での需要が高まれば、密輸に関わる「運び屋」や受け取り役として、お金に困っている人が誘われやすくなる、という見方もあります。
個人の問題にとどまらない課題
もちろん、就職できなかったことが違法行為の言い訳になるわけではありません。一方で、留学生を集める国として、卒業後の進路支援や生活に困った人への相談窓口をどう整えるかは、ニュージーランドの国際教育が抱える課題のひとつといえます。日本も留学生の受け入れを広げており、決してよその国だけの話ではないでしょう。
※本記事はニュージーランドの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：NZ Herald
