サウジ首都リヤドで弾道ミサイル迎撃、破片が幼稚園と診療所に被害

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サウジアラビアの民間防衛当局（日本の消防・防災機関に相当する組織）は、首都リヤドに向けて発射された弾道ミサイルを迎撃した際に生じた破片が市内に落下し、幼稚園と医療クリニックが入る複合施設に物的被害が出たと発表しました。現地の電子紙サブクなどが報じています。

報道の段階で伝えられているのは建物などへの「物的被害」であり、人的被害については明確な言及がありません。施設の名称や被害の規模といった詳しい情報も、現時点では確認できていません。

サウジアラビア主導の有志連合は、同じ時期にリヤドと南西部の都市ハミース・ムシャイト（イエメン国境に近い軍事拠点のある都市）に向けた複数のミサイルを迎撃したと説明しています。連合側は、これらをイエメンのフーシ派による攻撃と断定し、「サウジアラビアへの攻撃は必ず代償を払わせる」と警告しました。

フーシ派はイエメン北部を実効支配するイスラム教シーア派系の武装組織で、2015年に有志連合がイエメン内戦に軍事介入して以降、サウジアラビア領内へのミサイルや無人機による攻撃を繰り返してきました。今回の発表も、その一連の応酬の中で起きたものとみられます。

リヤドは人口数百万人を抱えるサウジアラビア最大の都市です。防空システムがミサイルを撃ち落とすこと自体は成功しても、空中で砕けた破片が住宅地や公共施設に落ちれば、今回のように被害が出ます。これは一般論として、都市上空での迎撃に常につきまとう課題といえます。

とりわけ幼稚園や診療所といった、子どもや患者が集まる場所に被害が及んだことは、サウジアラビア国内でも衝撃をもって受け止められているようです。民間防衛当局は過去にも、迎撃の破片による被害が出た際に住民へ注意を呼びかけてきました。

サウジアラビアは日本にとって最大級の原油供給国であり、同国の安全保障情勢は日本のエネルギー事情にも無関係ではありません。首都での迎撃と市街地での被害は、イエメン内戦が「国境の向こうの戦争」ではなく、サウジアラビアの日常生活に直接影響を及ぼしていることを示す出来事といえるでしょう。

※本記事はサウジアラビアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。