この記事のポイント
- 南アフリカのダーバンやソウェトで反移民デモが暴徒化し、車両の放火や商店の略奪が発生した。
- 南アフリカ政府は、SNSなどで広がった偽情報が人々の怒りをあおり暴力につながったと非難している。
- 高失業率を背景に外国人排斥の暴力は過去にも繰り返されており、法の支配への影響を懸念する声もある。
ダーバンとソウェトで略奪・放火
南アフリカで、不法移民の排斥を訴えるデモが各地で暴徒化し、商店の略奪や車両の放火が相次いでいる。現地報道によると、東部クワズール・ナタール州の港湾都市ダーバンでは、「不法移民反対」を掲げるデモ参加者が複数の車両に火を放ち、商店を襲撃した。州警察は事態の深刻さを受け、ダーバン都市圏の他の地区から警察官を応援に呼び寄せたと伝えられている。
また、最大都市ヨハネスブルクに隣接するソウェト（アパルトヘイト時代に黒人居住区として形成された巨大な町）でも、抗議行動が暴力に発展し、複数の商店が略奪された。南アフリカでは外国人が経営する小規模商店が住宅地に多く、こうした騒乱の際に標的になりやすいとされる。
政府は「偽情報」が混乱をあおったと主張
ロイター通信によれば、南アフリカ政府は、今回の暴力の背景に偽情報（ディスインフォメーション）の拡散があると非難している。移民が犯罪や失業の原因だとする根拠の乏しい主張や、誇張された情報がSNSなどで広がり、人々の怒りに火をつけたという見方だ。ただし、具体的にどの情報が問題視されているのか、またその発信源については、現時点の報道からは断定できない。
一方、現地有力メディアのデイリー・マーベリックは論評で、反移民の群衆が「反憲法的な火種」をあおっていると警鐘を鳴らしている。南アフリカの憲法は、国籍を問わずすべての人に尊厳と安全を保障しており、自警団的な排斥行動は法の支配そのものを揺るがすという指摘だ。
背景にある高失業率と繰り返されるゼノフォビア
南アフリカは人口約6000万人のアフリカ有数の経済大国だが、失業率は3割前後と極めて高く、若年層ではさらに深刻だ。貧困や公共サービスへの不満が、ジンバブエやモザンビーク、ナイジェリアなど周辺国からの移民への敵意に向かいやすい構造がある。実際、2008年や2015年、2019年にも外国人を狙った大規模な暴力（ゼノフォビア＝外国人嫌悪）が起き、多数の死者を出した経緯がある。
近年は「不法移民の取り締まり」を掲げる市民運動も台頭しており、政府は国境管理の強化を進める一方で、暴力的な排斥行動とは一線を画す姿勢を示してきた。今回の事態は、こうした緊張が再び表面化したものといえる。警察の増派で沈静化するのか、さらに広がるのかは不透明で、政府の偽情報対策の実効性とともに今後の焦点となりそうだ。
※本記事は南アフリカの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：Reuters
