この記事のポイント
- 南アフリカ・ダーバンで反移民デモが暴徒化し、学生を含む19人が警察に逮捕された。
- 引き金は難民の扱いをめぐる司法判断とされ、騒乱はヨハネスブルク近郊のソウェトにも波及した。
- 高失業率を背景に外国人排斥の暴動が繰り返されており、政府は治安と移民管理の両面で対応を迫られる。
ダーバンで反移民デモ、19人が逮捕
南アフリカ東部の港湾都市ダーバン（クワズール・ナタール州）で、外国人移民の排斥を訴えるデモが暴力化し、警察が19人を逮捕したと現地メディアのNews24やEWNが報じました。逮捕者の中には学生も含まれていると、放送局eNCAは伝えています。現地報道によれば、一部の地域では略奪や破壊行為に発展し、治安当局が警戒を強めているとされます。
引き金は「難民をめぐる司法判断」
現地紙デイリー・マーベリックは、今回の騒乱の背景に、難民の扱いをめぐる裁判所の判断があったと解説しています。判決の具体的な内容や当事者については報道により説明が異なる部分があり、本記事では断定を避けますが、「外国人が優遇されている」と受け取った一部住民の反発が、ダーバンに加えてヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトにも広がった、というのが現地報道の大筋です。
南アフリカで繰り返される外国人排斥
南アフリカは、アフリカ大陸で最も経済規模の大きい国の一つであり、ジンバブエ、モザンビーク、マラウイ、ナイジェリア、ソマリアなど周辺国や域内各国から多くの移民・難民を受け入れてきました。一方で失業率は長年3割前後と極めて高く、「外国人が仕事や商売の機会を奪っている」という不満が、景気悪化や物価上昇のたびに噴き出す構図が続いています。
2008年には全国規模の外国人襲撃で60人以上が死亡し、2015年や2019年にもダーバンやヨハネスブルクで大規模な暴動が起きました。近年は「オペレーション・ドゥドゥラ」と呼ばれる自警団的な反移民運動が各地で活動しており、国際人権団体から批判を受けています。今回のデモもこうした流れの延長にあると見る向きが多いようです。
今後の見通し
南アフリカでは、治安の悪化が商店や物流の停止につながり、結果として地域住民自身の生活を直撃してきた経緯があります。政府は暴力行為を非難しつつ、移民管理の厳格化を求める声にも向き合わなければならず、難しい対応を迫られています。日本ではほとんど報じられない話題ですが、資源や自動車産業で日本企業の進出も多い同国の社会不安は、ビジネス面でも注視が必要なテーマと言えるでしょう。
※本記事は南アフリカの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：News24
