
この記事のポイント
- ナイジェリアの元教育相エゼクウェシリ氏が、国際ガールズ・デーに合わせて結婚の最低年齢18歳を徹底するよう求めた。
- 2003年の子どもの権利法は18歳未満の結婚を禁じたが、各州が取り入れる必要があり、北部の一部の州は未対応だ。
- 児童婚は学校をやめることや若すぎる出産の危険につながるとされ、州政府の対応と地域社会の意識の変化が焦点になる。
西アフリカの大国ナイジェリアで、10月11日の「国際ガールズ・デー」に合わせ、元教育相のオビアゲリ・エゼクウェシリ氏が、結婚できる最低年齢を18歳とするルールを実際に守らせるよう、各政府に求めました。現地テレビ局チャンネルズ・テレビジョンなどが伝えています。
発言したのはどんな人物か
エゼクウェシリ氏はナイジェリアの教育相や世界銀行のアフリカ担当副総裁を務めた人物です。2014年に北東部チボクで、イスラム過激派組織ボコ・ハラムが200人を超える女子生徒を連れ去った事件では、救出を求める運動「#BringBackOurGirls」の中心となりました。少女の教育と権利を長く訴えてきた人物の発言として、現地メディアでも注目されています。
なぜ「18歳」の徹底が求められるのか
ナイジェリアでは2003年に連邦法の「子どもの権利法」が作られ、18歳未満の結婚は認めないと定められました。しかしナイジェリアは36の州からなる連邦制の国で、この法律が効力を持つには各州が自分の州の法律として取り入れる必要があります。主に北部の一部の州ではまだ取り入れておらず、州によって守られ方に大きな差がある状態です。
北部では、宗教上の慣習や地域の伝統、貧困などが重なり、若い年齢で結婚させる例が今も見られると指摘されています。見出しに「各政府(Govts)」とあるのは、連邦政府だけでなく州政府にも対応を求めたものと読めます。
早すぎる結婚が少女から奪うもの
同じ日の現地報道では、ユニセフ(国連児童基金)が「今も少女の5人に1人が18歳になる前に結婚している」と指摘したことも伝えられました。一般に、早く結婚した少女は学校をやめることが多く、若すぎる妊娠・出産で命や健康を損なう危険も高いとされています。そのため児童婚は、教育・保健・貧困の問題がまとめて表れたものだと考えられています。
首都アブジャでは、市民団体が少女たちに児童婚について教える研修を開くなど、民間の取り組みも続いています。
今後の焦点
法律はあっても、実際に守られるかどうかは州の政治判断と地域社会の受け止め方に大きく左右されます。今回の呼びかけが、まだ法律を取り入れていない州の動きや、すでに取り入れた州での取り締まりの強化につながるかが注目されます。ただし、短い期間で目に見える変化が起きるかどうかは、今の時点では分かりません。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース:Channels Television




