メキシコ、国連で失踪事件への市町村当局の関与を認める | カクレポ　世界のニュースまとめサイト

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この記事のポイント

メキシコ政府が国連強制失踪委員会の審査で、失踪事件に市町村の当局が関与していることを認めた。
委員会は約1万6000人の所在確認を評価する一方、捜索への国際協力をもっと受け入れるよう求めた。
政府は委員会の解釈の一部に反論しており、審査では失踪者の家族が退出させられる場面もあった。

国連の場で認めた「地方当局の関与」

メキシコ政府は、スイス・ジュネーブで開かれた国連の強制失踪委員会（CED）の審査で、国内の失踪事件に市町村レベルの当局が関わっていることを認めました。複数の現地メディアが伝えています。CEDは「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」の実施状況を監視する専門家機関です。加盟国は定期的に報告を出し、委員の質問に答えます。

「強制失踪」とは、国家の機関や、国家の黙認を受けた者が人を拘束・連れ去り、その所在を明かさない行為を指します。政府が公の場で地方当局の関与を認めたことは、問題が犯罪組織だけにとどまらないという構造を、国自身が示した形です。

なぜ市町村の当局が問題になるのか

メキシコでは、麻薬カルテルなどの犯罪組織が地方の警察や行政に浸透している例が以前から指摘されてきました。よく知られているのが、2014年にゲレロ州イグアラで教員養成学校の学生43人が行方不明になった「アヨツィナパ事件」です。この事件では、地元の市警察が学生を拘束し、犯罪組織に引き渡した疑いが持たれました。

市町村の警察は人員や給与の面で弱く、買収や脅迫を受けやすいといわれます。地方当局が加害者側に加わると、被害者の家族は誰に助けを求めればよいのか分からなくなり、捜査も進みにくくなります。

評価と批判が入り混じった審査

報道によると、委員会は約1万6000人の所在が確認されたことなど、一定の前進を評価しました。一方で、捜索や身元確認に国際的な協力をもっと受け入れるよう求めています。メキシコの公的な登録では、行方不明者は10万人を超えるとされ、身元が分からない遺体も多数残されています。

ただし、メキシコ政府は委員会の解釈の一部には反論しています。委員会は以前から、失踪が「広範または組織的」に起きている可能性を指摘してきました。政府は、国家として組織的に失踪を行っているわけではないという立場をとっているとみられます。また、審査の会場では傍聴していた失踪者の家族が退出させられる場面もあったと報じられ、当事者と国際機関・政府との間の緊張もうかがえます。