この記事のポイント
- ナイジェリア中部ニジェール州で鉱山労働者37人が死亡し、連邦政府が調査委員会を設置した。
- 治安機関NSCDCの職員20人が停職となり、氏名も公表されるなど異例の対応が取られた。
- ティヌブ大統領や北部選出の上院議員らが、透明性のある徹底した調査を求めている。
中部ニジェール州で鉱山労働者37人が死亡
ナイジェリア中部のニジェール州で、鉱山で働いていた男性ら37人が死亡したとされる問題が、同国で大きな波紋を広げている。連邦政府は事実関係を解明するための調査委員会を設置し、治安機関の職員20人を停職処分にしたうえで、その氏名を公表した。現地の主要メディアが相次いで報じている。
まず地名について補足しておきたい。ここでいう「ニジェール州」はナイジェリア国内の州であり、隣国である「ニジェール共和国」とは別の行政単位である。日本語では紛らわしいが、舞台はあくまでナイジェリア国内だ。州都はミンナで、今回の問題は同市の収容施設をめぐる事案として報じられている。
治安機関NSCDCの職員20人を停職
停職となったのは、NSCDC(ナイジェリア治安・民間防衛隊)の職員とされる。NSCDCは内務省の管轄下にある準軍事的な治安組織で、重要インフラの警備や、パイプラインからの盗油、無許可の採掘といった経済犯罪の取り締まりを担当している。警察や軍とは別系統の組織だが、逮捕・拘束の権限を持ち、独自の収容施設も運用している点が特徴だ。
死亡に至った具体的な経緯や原因について、現時点で公表されている情報は限られている。報道では、鉱山労働者らが身柄を拘束された後に死亡したという構図が共通して示されているが、細部は調査委員会の結論を待つ必要がある。数字や状況が今後修正される可能性も含めて、確定的に語れる段階ではない。
大統領が「徹底した調査」を指示
ボラ・ティヌブ大統領(2023年就任)は、信頼に足る徹底した調査を行うよう求めたと伝えられる。また、北部選出の上院議員らでつくる「北部上院議員フォーラム」は、この事態を「深く憂慮すべきで、容認できない」として、透明性のある調査を要求した。連邦政府が設置した委員会にはアデヤンジュ氏、チロマ氏らの名前が挙がっていると報じられている。
背景にある零細採掘の広がり
ナイジェリアでは金やリチウムなどを対象とする零細・無許可の採掘が各地で広がっており、ニジェール州を含む中部・北西部はその中心地の一つとされる。無許可採掘は治安機関による摘発の対象となる一方、地方の貴重な現金収入源にもなっており、取り締まりと生活のはざまで摩擦が生じやすい。今回の問題は、その取り締まりを担う機関の内部統制そのものが問われる展開になったと言える。一般論として、こうした事案では調査結果の公表と責任の所在が明らかにされるかどうかが、その後の信頼回復を左右する。
※本記事はナイジェリアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：TheCable
