この記事のポイント
- インドネシア国家警察が、森林・農地火災に関わった疑いで外国資本の企業22社を捜査。国籍別ではシンガポール系が最も多い。
- 農園を広げるための野焼きや、消えにくい泥炭地の火災が原因で、煙害はシンガポールやマレーシアなど周辺国にも広がる。
- 温室効果ガス削減の目標への影響や、林業省など国の管理責任を問う声もあり、処罰がどこまで進むかが焦点になっている。
外国企業22社に捜査の手
インドネシアで、森林や農地の火災に関わった疑いのある外国資本の企業22社が、インドネシア国家警察（Polri）の捜査対象になっていると現地メディアが報じました。国籍別ではシンガポール系の企業が最も多く、ほかにマレーシアや韓国の企業も含まれるとされています。各社の社名や、国ごとの詳しい内訳は、元の報道の要約からは確認できませんでした。
現地ではこうした火災を「カルフトラ（Karhutla）」と呼びます。「森林・土地火災」を意味するインドネシア語の略語です。国家警察の刑事捜査本部（Bareskrim）は、一連の火災事件で個人245人と法人20社を容疑者に指定したとも伝えられています。
なぜ火災に企業が関わるのか
インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島（ボルネオ島のインドネシア側）では、アブラヤシ（パーム油の原料）や製紙用の木を植える農園を広げるため、火を使って土地を切り開く「野焼き」が昔から問題になっています。火を使えば費用が安く済むためです。
特にやっかいなのが、植物が積もってできた「泥炭地」です。いったん火がつくと地下でくすぶり続け、なかなか消えません。インドネシアの法律では、自社の土地で起きた火災について企業の責任を問える仕組みがあります。ただ、誰が火をつけたのかを証明するのは難しく、これまでも処罰がどこまで効いているのかが問われてきました。
国境を越える「ヘイズ」問題
火災の煙は「ヘイズ（煙霧）」と呼ばれ、風に乗ってシンガポールやマレーシアにまで届きます。学校が休みになったり、飛行機が欠航したりと、周辺国の暮らしにも影響が出てきました。東南アジア諸国連合（ASEAN）には、国境を越える煙害に関する協定もあります。
シンガポールやマレーシアの企業は、インドネシアの農園事業に資本を出していることが多いとされます。今回の捜査で外国企業の名前が多く挙がったのは、こうした投資の形を映しているとみられます。
問われる取り締まりの実効性
現地メディアでは、専門家が「火災はインドネシアが掲げる温室効果ガス削減の目標にも響く」と指摘しています。泥炭地が燃えると、大量の二酸化炭素が出るためです。また、捜査の対象を一部の企業だけに絞らず、森林を管理する林業省や国営林業公社（Perhutani）の対応も見直すべきだという声も報じられています。
外国企業の捜査が、実際の処罰や損害賠償の請求にまで進むかどうかは、まだ分かりません。外国資本が関わる案件では、外交関係への影響も含めて、今後の行方が注目されます。
※本記事はインドネシアの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：detikNews
