この記事のポイント
- ドイツ政府が2027年度予算案を閣議決定し、約2000億ユーロの新規借入を計上した
- 「借金をしない」財政伝統を持つドイツにとって大規模な借入は転換点となる
- 今後は連邦議会での審議を経て成立し、歳出削減の分野が焦点となる
ドイツの連邦政府（Bundeskabinett＝閣議）は、2027年度の連邦予算案を決定しました。焦点となっているのは、新たに約2000億ユーロ（1ユーロ＝約170円換算で34兆円規模）にのぼる巨額の借入（新規国債発行）が盛り込まれた点です。ドイツは長らく「財政均衡（借金をしない予算＝いわゆるシュヴァルツェ・ヌル）」を美徳としてきた国だけに、この規模の借入計画は国内で大きな注目を集めています。
「借金をしないドイツ」からの転換
ドイツには基本法（憲法）に定められた「債務ブレーキ（Schuldenbremse）」という仕組みがあり、政府が抱えられる新規借入に厳しい上限を設けてきました。しかし近年は、老朽化したインフラの更新、国防費の増額、エネルギー転換への投資など、支出圧力が強まっています。今回の予算案は、こうした事情を背景に、例外規定や特別基金を活用して大規模な借入に踏み切る内容とされます。
クリングバイル財務相の説明
予算編成を主導するのは、社会民主党（SPD）出身のラルス・クリングバイル財務相です。財務省側は、投資を先送りすれば将来のコストがかえって膨らむとして、いま借入を行ってでも支出する必要性を強調しているとみられます。一方で現地報道では、政府が抜本的な財源改革を「先送りしている」「歳出削減の痛みを避けている」といった批判的な論調も出ています。どの分野で節約し、どこに資金を振り向けるのかが、今後の論点になりそうです。
これから何が起きるのか
閣議決定はあくまで政府案の段階で、ここから連邦議会（ブンデスターク）での審議・修正を経て成立します。与野党の間で借入規模や使い道をめぐる攻防が予想されます。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの財政運営は、欧州全体の景気や金利にも影響しうるため、日本から見ても無関係ではありません。なお、報道で示された金額や個別項目は審議の過程で変わる可能性がある点には注意が必要です。
※本記事はドイツの現地報道をもとに、編集部が日本語で再構成したものです。
📰 情報ソース：WELT
