ロシアが軽油の輸出禁止に踏み切る──製油所攻撃で国内供給に不安

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この記事のポイント

ロシア政府が軽油（ディーゼル燃料）の輸出を禁止し、国内供給の確保を優先した。
背景にはウクライナによる製油所攻撃があり、精製能力の低下が懸念されている。
ノヴァク副首相は7月に石油製品の輸入を始める見通しを示したと報じられた。

ロシア政府が、ディーゼル燃料（軽油）の輸出を禁止したと、複数のロシア系メディアが伝えた。国内の燃料供給を安定させることが目的とみられ、通信社インテルファクスやラジオ・スヴァボダ（自由欧州放送のロシア語部門）などが報じている。

なぜ輸出を止めるのか

ロシアは世界有数の産油国であり、ディーゼル燃料の主要な輸出国でもある。その国が輸出を絞るということは、国外に売る分を抑えてでも国内向けを確保したい事情がある、と読むのが自然だ。背景として指摘されているのが、ウクライナによる製油所（原油から燃料を精製する施設）への攻撃である。精製能力が損なわれれば、国内で出回る燃料の量が減り、価格上昇や品薄につながりかねない。

プーチン大統領は政府高官との会合で、ウクライナが製油所を狙うのは「不安な空気をつくり出すため」だと述べたと伝えられる。もっとも、こうした発言は当事者の主張であり、攻撃の規模や被害の程度について第三者が確認できる情報は限られている点に注意が必要だ。

輸入に転じる可能性も

エネルギー政策を統括するアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ロシアが7月に石油製品の輸入を始めるとの見通しを示したと報じられている。輸出国であるロシアが一時的にせよ輸入を検討するのであれば、それだけ国内供給がひっ迫している表れとも受け取れる。ただし、輸入の規模や相手国など具体的な中身は現時点で明確ではない。