比・国軍がEDSA集会主催者に「公共秩序を乱さないで」と要請

フィリピン国軍が、マニラの幹線道路EDSAでの大規模集会をめぐり、主催者に対し公共の秩序や交通を妨げないよう平和的な実施を呼びかけた。
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フィリピン国軍が、マニラの幹線道路EDSAでの大規模集会をめぐり、主催者に対し公共の秩序や交通を妨げないよう平和的な実施を呼びかけた。

タイの首都バンコクで、都議会議長の座を巡る駆け引きが活発化。会派「働く者の会」が、革新系「国民党(オレンジ)」と組むか、対抗連合を築くかの選択を迫られている。

中国共産党の機関紙・人民網などが「習近平党建設思想」の意義を論じる連載を展開。党を強くして国を強くするという理論の中身を、日本の読者向けに解説する。

韓国与党・共に民主党の代表選をめぐり、宋永吉氏が鄭清来氏の「盧武鉉元大統領の葬儀欠席」を主張。だが翌日に発言を撤回・謝罪する騒ぎとなった。

ウクライナ大統領の「英雄の殿堂」を巡る決定に、ポーランドの報道や専門家が反発。歴史認識を刺激し、両国関係を悪化させかねないと指摘されている。

スペインの国有持株会社SEPIのグアルダ会長が、契約不正をめぐる『レイレ事件』で予審判事から正式な捜査対象に指名された。財務相が登用した人物だけに波紋が広がっている。

イタリアのメローニ首相が、左派系以外から大統領を選ぶ「タブー」は乗り越えられると発言。大統領選の力学をめぐる議論に火がついた。

ナイジェリアの政党NDCが、選管INECにオンライン手続き用ポータルへのアクセスを拒まれたと主張。政党抹消をめぐる司法・行政の攻防が続いている。

ネタニヤフ首相の汚職裁判で、審理日数を週5日に増やす案が浮上。首相側は加速に反対し、自ら法廷に出向いて主張した。

レバノンのナビーフ・ベッリ国会議長が、イスラエルとの「枠組み合意」は自国の権利を守らないと批判。サウジ系の汎アラブメディアが詳報し、国内でも賛否が割れていると伝わる。

アルゼンチンのミレイ大統領が、官房長官にディエゴ・サンティジ氏を任命。前任のアドルニ氏に代わる人事で、与党の中間選挙勝利後の体制立て直しと位置づけられる。

米紙が「メキシコ高官がトランプ政権の情報提供者に」と報じたのに対し、与党モレナと連立相手が事実無根と反発。背景と論点を解説する。