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インドネシア議員、学校の売店を無償給食に巻き込むことに反対

インドネシアの無償栄養給食プログラム「MBG」をめぐり、国会議員が学校の売店を担い手に加える案に慎重論を唱えた。専門的な調理体制の重要性が論点となっている。

EUの対ロシア追加制裁をめぐり、ギリシャが慎重姿勢を示したとウクライナ報道が伝えた。背景にはロシア産ガスに関する調整があるとされる。

スペインの治安警察捜査部門UCOが、社会労働党の元幹部セルダン氏と家族が企業サーヴィナバル経由で2015〜24年に約30万ユーロの利益を得たと算定。汚職捜査が新局面を迎えた。

代理出産が禁止されているドイツで、CDUの有力政治家シュパーン氏が夫との間に代理出産で子どもを迎えたことが判明。党内から辞任要求も出て、メルツ党首が協議を表明した。

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判で、検察側は殺害を依頼したと主張、弁護側は脅迫の事実はないと全面否定。証拠の有無が争点に。

中国国営メディアが、習近平総書記が推進する「城市更新（都市更新）」を特集。老朽団地の改修や歴史地区の保全を軸に、成長重視から住みやすさ重視へ転じる都市政策の狙いを解説する。

米大統領の唐突な「20%通行料」発言に側近も驚いたと韓国メディアが報道。衝動的な判断が米国の信頼を損なうとの批判を伝えている。

次期首相候補と目されたPiSのチャルネク氏の発言に、大統領府報道官レシキェヴィチ氏が「これが大統領の立場だ」と反応。与野党を巻き込む波紋を解説する。

イタリア議会下院で審議中の新選挙法をめぐり、メローニ政権が「優先投票」に関する採決で敗北。首相は熟慮を求め、野党は解散・総選挙を要求している。

メキシコ外務省が、米国の移民取り締まり下で死亡した自国民17人をめぐり、米国で刑事告発と外交措置を開始した。シェインバウム政権の対応が国内で支持を集めている。

ブラジルの下院議員ニコラスが、最高裁モラエス判事の決定はかえって上院議員フラビオ・ボルソナロを政治的に利すると指摘。判断の思わぬ副作用が話題に。

ニュージーランドの著名放送人ポール・ヘンリーが、今年の総選挙にリバタリアン系のACT党から立候補すると表明。TVNZ理事も辞任し、自らの言葉で「議員になりたい理由」を語った。