NZ政府、地方自治体の「合併計画」を総選挙後まで凍結

ニュージーランド政府が進めてきた市町村合併を含む地方自治制度改革を、総選挙後まで棚上げした。背景には連立与党内の意見対立があると報じられている。
世界の声 — 各国のローカルニュースを、日本語で

ニュージーランド政府が進めてきた市町村合併を含む地方自治制度改革を、総選挙後まで棚上げした。背景には連立与党内の意見対立があると報じられている。

サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判で、上院が有罪に必要な「16票」の固定ルールを見直した。何が変わり、何が変わらないのかを整理する。

習近平国家主席の訪米をめぐり、中国国内メディアは「正しい付き合い方」を強調する一方、米中の水面下の交渉は続く。中国側の主張と報道の力点を整理する。

韓国で、最高裁にあたる大法院のトップと大統領府が、大法官(最高裁判事)の人事手続きをめぐって公開で応酬。憲法が定める「提請権」と「任命権」の境界が問われている。

ポーランドの中央汚職対策局がポーランド国民財団(PFN)の不正疑惑で2人を拘束。うち1人はナブロツキ大統領の補佐官で、政権とトゥスク首相の対立が一段と深まっている。

9月の総選挙をめぐり、スウェーデンで新たな選挙不正の疑いが浮上し1人が捜査対象に。左翼党の幹部が職務を一時離脱し、政権づくりへの影響も論じられている。

メルツ首相が住宅会社の社会化(公有化)を禁じる方針を示し、ベルリンの家賃問題を背景に左派党が強く反発。憲法15条をめぐる論争が再燃している。

カナダ西海岸のブリティッシュコロンビア州で、エビー州首相が任期途中の前倒し選挙に踏み切った。投開票は10月24日。急な解散に批判も出ている。

南アフリカの有力政治家センゾ・ムチュヌ氏のクワズール・ナタール州の自宅に捜査当局が入り、携帯電話が押収されたと現地各紙が報道。自宅捜索は2度目とされる。

米・イラン協議をめぐるトランプ大統領の発言を、UAEの各紙が相次いで報道。ニューヨークでの接触とホルムズ海峡の扱いに関心が集まっている。

アルゼンチンのミレイ大統領がニューヨークを訪れ、国連で開かれた「米州の盾」特別会合に出席。米トランプ大統領と同じ議場に居合わせ、親米路線を印象づけた。

ニュージーランドの調査報道作家ニッキー・ヘイガー氏の新著『Dirty Work』が、右派ロビー団体「納税者同盟」の内幕を告発。同団体代表は「隠すことは何もない」と反論している。