スペイン 国有持株会社SEPI会長を捜査対象に 『レイレ事件』で予審判事

スペインの国有持株会社SEPIのグアルダ会長が、契約不正をめぐる『レイレ事件』で予審判事から正式な捜査対象に指名された。財務相が登用した人物だけに波紋が広がっている。
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スペインの国有持株会社SEPIのグアルダ会長が、契約不正をめぐる『レイレ事件』で予審判事から正式な捜査対象に指名された。財務相が登用した人物だけに波紋が広がっている。

イタリアのメローニ首相が、左派系以外から大統領を選ぶ「タブー」は乗り越えられると発言。大統領選の力学をめぐる議論に火がついた。

ナイジェリアの政党NDCが、選管INECにオンライン手続き用ポータルへのアクセスを拒まれたと主張。政党抹消をめぐる司法・行政の攻防が続いている。

ネタニヤフ首相の汚職裁判で、審理日数を週5日に増やす案が浮上。首相側は加速に反対し、自ら法廷に出向いて主張した。

レバノンのナビーフ・ベッリ国会議長が、イスラエルとの「枠組み合意」は自国の権利を守らないと批判。サウジ系の汎アラブメディアが詳報し、国内でも賛否が割れていると伝わる。

アルゼンチンのミレイ大統領が、官房長官にディエゴ・サンティジ氏を任命。前任のアドルニ氏に代わる人事で、与党の中間選挙勝利後の体制立て直しと位置づけられる。

米紙が「メキシコ高官がトランプ政権の情報提供者に」と報じたのに対し、与党モレナと連立相手が事実無根と反発。背景と論点を解説する。

ニュージーランドの野党・労働党が、2026年総選挙に向け見習い職人を支える賃金補助制度の拡充を提案。若者の技能育成と人手不足対策を争点に押し出した。

オーストラリアの世論調査Newspollで、与党労働党が予算をめぐる方針転換後に支持を回復。右派ワン・ネーションが後退し、最大野党自由党は過去最低水準に沈んだ。

インド外務省の高官が、パスポートは渡航のための文書であり国籍を証明するものではないと明言。背景にある制度と市民への影響を解説する。

香港政府が高齢者向け現金給付の受け取り方法を改善。来月から本土の指定口座への直接振り込みが可能になり、香港に定まった住所を持たない高齢者からも歓迎の声が上がっている。

韓国の選管が投票用紙を50%縮小した経緯をめぐり、関連会議を主宰した前委員長が「記憶にない」と釈明。国会の国政調査で説明責任が問われている。